AirTagでの位置追跡は違法になった|2026年ストーカー規制法改正で、つけられた側が取れる対応
「その小さなタグ一つで、居場所が全部知られていた」
鞄の内ポケットの底。車のシートの隙間。上着のライナーの中。——五百円玉ほどの、白くて丸い、あるいは薄いカードのような、見覚えのない小さなもの。それが、あなたの居場所を、相手に筒抜けにしていたかもしれない。
紛失防止タグ、と呼ばれる小さな機器がある。AirTagが代表的だが、同じ仕組みのものは他にもいくつも売られている。もともとは、鍵や財布に付けておいて、なくしたときに探すための道具だ。数千円で買えて、電池は一年近く持ち、大きさは硬貨ほど。便利な道具であることは間違いない。
だが、この「便利さ」が、そのまま牙になった。あなたが持ち歩くものに、こっそり一つ滑り込ませておけば、相手はスマホの地図の上で、あなたの居場所をほぼリアルタイムに追える。 尾行も、張り込みもいらない。電波を出し続ける専用のGPS機器と違って、街じゅうの他人のスマホが、知らないうちにそのタグの位置を拾って持ち主に届けてくれる。だから、山の中でも、地下でも、驚くほど正確に、あなたの動きが相手の手のひらに映る。
この記事は、その被害に、あるいはその疑いに直面しているあなたのための記事だ。そして、伝えたい核心は一つ。2025年から2026年にかけての法改正で、この「タグを使った無断の位置追跡」は、はっきりと規制の対象になった。 今まで「グレーだ」「取り締まる条文がはっきりしない」と言われてきた行為に、法律が正面から線を引いた。つまり、つけられた側であるあなたには、これを問題として扱い、身を守るための、新しい法的な足場ができた。
まず、これだけは最初に置いておく。命の危険を感じているなら、この先を読むより先に、警察相談専用電話「#9110」か、身の危険が差し迫っているなら110番へ。法律の話は、そのあとでいい。あなたの安全が、いつでも一番上にある。
まず結論——2026年3月、タグ追跡は「規制対象」として全面施行された
大事なことなので、順番を先に示す。事実だけを、盛らずに置く。
- 2025年12月10日、「ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。この改正で、紛失防止タグ(AirTagなどの、いわゆる忘れ物防止タグ)を悪用し、相手の承諾を得ずに取り付ける行為、そのタグを使って相手の位置情報を取得する行為が、規制の対象に加えられた。
- 2025年12月30日、その一部が施行された。ここでは、いま挙げたタグ規制の追加と、あわせて職権による警告の創設(警察が、被害者からの申し出を待たずに、自らの判断で加害者に警告できる仕組み)が動き出した。
- 2026年3月10日、改正法が全面施行された。ここには、警察が加害者へ事前に通知して手続きを進める際に、事情を知らない第三者が、うっかり加害者側へ被害者の個人情報を伝えてしまう事態を防ぐための取組などが含まれる。
出典は警察庁(npa.go.jp)だ。細かい条文の文言や、あなた自身のケースが具体的にどう当てはまるかは、この記事では断定しない。そこは弁護士や警察の領域だと、最初にはっきりさせておく。この記事の役目は、「何が、いつ、どう変わったのか」を正確に伝え、つけられた側であるあなたが取れる動きを、味方の立場で整理することだ。
言い換えれば、こうだ。あなたが感じている「タグで追われている」という不安は、もう法律の外側の話ではない。 相手が無断であなたにタグを付け、居場所を追っていたのなら、それは、法律が名指しで問題にした行為に重なる。その前提で、落ち着いて、一つずつ見ていこう。
なぜ、今まで"グレー"だったのか——2021年GPS規制の「穴」
「え、今まで違法じゃなかったの?」と思うかもしれない。ここは、経緯を押さえておくと、今回の改正の意味がよく分かる。
もともと、GPSを使った無断の位置追跡は、長いあいだ「正面から取り締まる条文がはっきりしない」状態にあった。裁判所の判断も、分かれていた時期がある。その状況が大きく動いたのが、2021年(令和3年)のストーカー規制法改正だ。このとき、相手の承諾を得ずにGPS機器などを使って位置情報を取得する行為や、相手の持ち物にGPS機器を取り付ける行為が、規制の対象に加えられた。無断GPSに、ようやく法律が線を引いた。ここまでの流れは、車にGPSをつけるのは違法?で、法改正の中身から詳しく解説している。
ところが、ここに「穴」が残った。紛失防止タグ、とりわけAirTagのようなものは、いわゆる「GPS機器」と同じ枠でとらえきれなかったからだ。
タグの仕組みが、そもそも違う。AirTagのようなタグは、それ自体がGPSで自分の位置を測って電波で送っているわけではない。近くを通りかかった無数の他人のスマホが、そのタグの信号を拾い、その人のスマホの位置情報を使って「このタグはこのあたりにある」と持ち主に知らせる。膨大な数の他人の端末が、知らないうちに中継役になる。この仕組みのおかげで、専用のGPS機器より安く、小さく、電池も長く持ち、それでいて精度が高い。悪用する側から見れば、これほど「使いやすい道具」はなかった。
そして値段だ。専用のGPS発信機はそれなりの値段がしたが、紛失防止タグは数千円で、家電量販店でもネットでも、誰でも買える。「安い・小さい・精度が高い・誰でも買える」——この四拍子がそろったことで、近しい相手による監視や、別れた相手のつきまといに、タグが使われるケースが目立ってきた。道具が変われば、手口も変わる。法律の想定が、現実に追い抜かれていた。
2025年から2026年の改正は、この「穴」をふさぐものだ。 GPS機器だけでなく、紛失防止タグのような機器を悪用した無断の位置取得・取り付けを、あらためて規制の対象として明記した。「タグならセーフ」という抜け道は、もう通らない。技術の進歩が生んだグレーゾーンに、法律が追いついた——それが、今回の改正のいちばん大きな意味だ。
2025→2026で、具体的に何が変わったのか——三つの柱
今回の改正を、つけられた側の目線で見ると、大きく三つの柱がある。ここは、この記事の中心だ。ゆっくり読んでほしい。
柱①:紛失防止タグの悪用が、規制対象に加わった
いちばんの核心が、これだ。相手の承諾を得ずに、紛失防止タグを相手の持ち物や車などに取り付ける行為、そのタグを使って相手の位置情報を取得する行為が、規制の対象に加わった。
ここで大事なのは、「タグそのものが悪い」という話ではない、ということだ。鍵や財布に自分で付けて、なくしたときに探す——本来の使い方は、まったく問題ない。線が引かれたのは、「相手に無断で」「相手を追うために」使うという部分だ。つまり、あなたの承諾なく、あなたの鞄や車にタグを忍ばせ、あなたの居場所を追う行為が、名指しで問題にされた。
「恋人だから」「夫婦だから」「別れた相手のことが心配だから」——そうした理由で、それが当然に許されるわけではない。あなたの同意がないまま、あなたの位置を継続的に取得すること自体が、法律の問題として扱われるようになった。ここは、しっかり握っておいていい。
柱②:職権による警告が、創設された
二つめは、被害者にとって、とても心強い変化だ。警察が、被害者からの申し出を待たなくても、自らの判断(職権)で加害者に警告を出せる仕組みが創設された。
これまでは、警告を出すには、原則として被害者本人が「警告してほしい」と申し出る必要があった。だが、加害者が近しい相手だと、この「自分から申し出る」というひと手間が、実はとても重い。「申し出たと知られたら、逆上されるのでは」「自分が動いたせいで、状況が悪くなるのでは」——その怖さで、動けなくなる人は多い。
職権による警告は、この重さを軽くする。被害者が自分から前に出なくても、警察が状況を見て、必要と判断すれば、加害者に警告できる。 あなたが一人で矢面に立たなくてもいい設計に、一歩近づいた、ということだ。もちろん、実際にどう運用されるかは個別の状況によるが、「被害者が申し出ないと何も始まらない」という壁が下がったのは、大きい。
柱③:全面施行で、被害者の個人情報が漏れない工夫が加わった
三つめは、2026年3月10日の全面施行で入った取組だ。少し分かりにくいので、ていねいに説明する。
警察がストーカー事案で加害者に手続きを進めるとき、加害者へ事前に通知する場面がある。このとき、通知の過程で、事情をよく知らない第三者が、うっかり加害者側へ、被害者の個人情報(居場所につながる情報など)を伝えてしまう——そんな事態が起こりうる。加害者は、あの手この手で被害者の居場所を知ろうとするからだ。
全面施行で加わったのは、この「意図しない情報漏れ」を防ぐための取組だ。せっかく身を隠しても、手続きの隙間から居場所が伝わってしまっては、意味がない。被害者の安全を、手続きの細部まで気を配って守る——そういう方向の改正だと理解してほしい。
三つを一枚に並べると、こうなる。
| 日付 | 何が動いたか |
|---|---|
| 2025年12月10日 | 改正法の公布(紛失防止タグの悪用を規制対象に追加) |
| 2025年12月30日 | 一部施行(タグ規制の追加+職権による警告の創設) |
| 2026年3月10日 | 全面施行(被害者の個人情報が第三者経由で漏れないための取組 ほか) |
この三つは、別々の話に見えて、根っこは一つだ。「小さなタグ一つで、これだけ簡単に人を追えてしまう時代に、被害者をどう守るか」。 その問いに対する、法律の側の答えが、この改正だ。
規制される「具体的な行為」——相手のあれは、線を越えているかもしれない
ここは、つけられた側の視点で整理する。「相手のあの行動は、規制の対象に重なるのか」を、頭の中で照らし合わせるための章だ。ただし、手口を細かく解説することはしない。それは、つける側を利する情報にもなるからだ。あくまで「線引きの考え方」として読んでほしい。
規制の中心にあるのは、次のような性質を持つ行為だ。
あなたの承諾なく、タグやGPS機器を、あなたの持ち物・車などに取り付ける。 プレゼントとして渡された小物の中に仕込まれていた、というケースもある。あなたが「付けていいよ」と言った覚えがないなら、その一点が、まず線の内側に入る。
あなたの承諾なく、タグやGPS機器を使って、あなたの位置情報を取得する。 取り付けだけでなく、そこから居場所を「取り続ける」ことも問題にされる。あなたの行き先を、あなたが話してもいないのに正確に言い当てる——それが、位置情報を取得している証しであることは多い。
位置情報の共有機能を、あなたに黙って設定する・こっそりオンにする。 これはタグに限らないが、同じ「無断での位置取得」という一本の線の上にある。スマホの共有設定や、監視アプリも、この線に触れうる。近しい相手では、タグだと思っていたら実はスマホの監視アプリだった、という経路も珍しくない。心当たりがあるなら、スマホの監視アプリを見抜く兆候もあわせて確かめてほしい。
共通しているのは、「あなたに無断で」「あなたの私的な領域に踏み込んで」「あなたの居場所を取る」という点だ。ここを越えていれば、相手の行為は、今回の改正が名指しで問題にした行為に重なってくる。
ただ、繰り返す。あなたのケースが具体的に規制に当たるかどうかを、最終的に判断するのは、この記事ではない。 「その車や物を、誰が所有し、誰が日常的に使うのか」「承諾があったと言えるのか」といった事情で、評価は動く。だから、断定はしない。できるのは、あなたには、これを『おかしい』として扱う法的な足場がある、と伝えることだ。相手の行為を異常だと感じたその感覚は、正しい。その先の当てはめは、弁護士か警察に、あなたの状況をそのまま話して確かめてほしい。
つけられた側が、改正法で取れる対応——ここが本丸だ
「変わったのは分かった。で、私は何ができるの?」——ここが、いちばん知りたいところだと思う。改正法を、つけられた側が「使う」側から並べていく。
① 警告を求める/職権による警告を受ける
ストーカー規制法には、加害者に対して警告を出す仕組みがある。今回の改正で、あなたが自分から申し出て警告を求める道に加えて、警察が職権で警告する道ができた。まず、警察の窓口に相談することが、この入口になる。「タグで居場所を追われている」「無断でつけられた形跡がある」——その事実を、警察に伝えるところから始まる。
② 禁止命令などにつなげる
警告で止まらない、あるいは危険度が高いと判断される場合、つきまといや位置情報の取得などをやめるよう命じる、より強い措置につながっていく仕組みがある。ここは、状況の深刻さや証拠のそろい方で、警察・公安委員会が判断していく領域だ。あなた一人で組み立てるものではないので、まずは相談して、そのレールに乗せてもらう、と考えればいい。
③ 援助・被害防止の措置を使う
被害を防ぐための、公的な援助の枠組みもある。加害者に居場所を知られないための配慮や、被害を防ぐための支援だ。前に書いた「全面施行で加わった、被害者の個人情報が第三者経由で漏れないための取組」も、この文脈にある。こうした制度は、ためらわずに使っていい。あなたが我慢して耐える話ではない。
④ 相談窓口につながる
- 警察相談専用電話「#9110」——緊急でない相談の入口。迷ったら、まずここでいい。
- 110番——身の危険が差し迫っているとき。夜間でも、緊急でも、つながる。
- 配偶者暴力相談支援センターなどの公的窓口——相手が配偶者や交際相手なら、ここも力になる。
近しい相手からの監視・つきまといは、探し方の問題である前に、あなたの身の安全の問題だ。だから、身の危険を感じているなら、探偵より先に、まず警察と公的窓口——この順番は、譲れない。ストーカー規制法やDV防止法の全体像と、証拠を残して警察につなぐ流れは、ストーカー・DVは、まず証拠を残して警察へにまとめてある。
⑤ 事実を、記録の形で残す
改正法を使うにも、証拠にもとづいて設置者を明らかにしていくにも、土台になるのが「記録」だ。いつ、どこで、どんな状態のものを見つけたか。いつ、どんなふうに居場所を言い当てられたか。日付とともに、淡々と残しておく。それが、あとであなたを守る。ここで一つ、とても大事な注意がある。次の章だ。
見つけても、その場で外してはいけない——タグでも同じだ
もし、それらしいタグを見つけたら。心臓が跳ねて、いますぐ引きはがして、踏みつぶしたくなるはずだ。その衝動は、痛いほど分かる。でも、手を止めてほしい。即座に外す・壊すのは、たいてい悪手になる。 理由は二つ、GPS機器のときとまったく同じだ。
一つめは、証拠が消えるから。 「いつ・どこに・どんな状態で仕掛けられていたか」は、相手を特定し、警察や弁護士に相談し、改正法の仕組みに乗せていくための、大切な材料だ。自分の手で外して捨ててしまうと、後から「そんなものは知らない」と言われたとき、示すものがなくなる。せっかくできた法的な足場を、自分で崩すことになりかねない。
二つめは、相手を刺激するから。 ここが、近しい相手の場合、とりわけ重い。タグの反応が急に消えたり、動かなくなったりすれば、相手は「気づかれた」「外された」とすぐ悟る。支配したがる相手にとって、監視の網を破られることは、コントロールを失うことだ。逆上して、行動がエスカレートする引き金になりうる。あなたの安全に、直結する。
だから、原則はこうだ。気づかないふりをして、記録を残す。 どこにあったか、写真や状況をメモしておく。そのうえで、外すタイミングや方法は、警察や専門家と相談しながら決める。発見後の具体的な動き方は、見つけた盗聴器を、自分で外してはいけない理由に、もう少し細かく書いてある。焦って動く前に、目を通してほしい。
そしてもう一つ、絶対にやってはいけないのが、やり返すことだ。 「追われたんだから、こっちも相手の居場所を掴んでやる」。その気持ちは分かる。でも、あなたが相手に無断でタグやGPSをつければ、今度はあなたが、まさに今回問題にされた行為をする側に回る。被害者だったあなたが、加害者にされてしまう。ここだけは、絶対に踏み越えないでほしい。
車に絞った確かめ方の順番は車にGPS・盗聴器を仕掛けられた?に、そして近しい相手に監視されているときに身を守る順番の全体像は恋人・配偶者にGPSをつけられたに、それぞれまとめてある。この記事が「法改正の中身と使い方」なら、あちらは「今日から自分の身をどう守るか」の実務だ。あわせて読むと、線がつながる。
「違法かどうか」を、最終的に決めるのは誰か
ここまで読んで、「じゃあ、私のケースは違法だと断言できるの?」と思ったかもしれない。ここは、誠実に答える。この記事では、断言しない。そして、断言する情報こそ、警戒したほうがいい。
理由は、はっきりしている。実際にどう評価されるかは、状況で変わるからだ。その物や車を誰が使っているか、承諾があったと言えるのか、どういう経緯だったのか——こうした事情の組み合わせで、評価は動く。「AirTagなら絶対に違法」「夫婦なら絶対にセーフ」と言い切る情報は、あなたのケースを見ずに言っているだけで、かえって危うい。
あなたのケースを、法律に当てはめて判断するのは、二つの場所だ。
- 警察——身の安全と、ストーカー規制法にもとづく警告・保護の入口。命と安全に関わることは、まずここ。迷ったら「#9110」でいい。
- 弁護士——法的な手続きと、権利の主張。相手の行為が違法にあたるかの見立て、慰謝料、接近禁止、離婚といった場面は、弁護士の領域だ。
この記事の役割は、あなたに「問題として扱う足場ができた」ことを伝え、正しい窓口へ橋をかけることであって、あなたの代わりに白黒をつけることではない。そこは、混同しないでほしい。あなたが感じた「おかしい」を、正しい相手に、正しい順番で持っていく——それが、いちばん確実で、いちばん安全な道だ。
よくある質問
Q. 鞄からAirTagらしきものが出てきました。これだけで、相手を違法だと訴えられますか?
その物が「あなたに無断で、あなたを追うために付けられた」と言えるなら、今回の改正が問題にした行為に重なる。ただ、実際にどう評価され、どんな手続きに進めるかは、状況とそろった記録しだいだ。まずは外さずに記録を残し、警察や弁護士に、経緯をそのまま話して確かめてほしい。訴えの可否を、一人で決めなくていい。
Q. AirTagには「知らないタグが近くにあります」と知らせてくれる機能があると聞きました。それで安心では?
そうした通知の仕組みはあるが、機種や設定、タグの種類によって、必ず気づけるとは限らない。通知が来ないから安全、とは言い切れない。行き先が筒抜けだという感覚が続くなら、通知の有無だけで判断せず、記録を残し、専門の目で確かめる選択がある。不安が消えないこと自体が、確かめる理由になる。
Q. 2026年3月に全面施行、ということは、それ以前につけられた分は関係ないのですか?
そこは、まさに個別の判断が必要なところで、この記事では断定しない。ただ、はっきり言えるのは、「タグで無断で追う」という行為そのものが、法律が正面から問題にする対象になった、という流れだ。いつの時点の行為をどう扱うかは、警察や弁護士に、日付を含めて相談してほしい。だからこそ、記録の日付が効いてくる。
Q. 職権による警告というのは、私が何も言わなくても警察が動いてくれるということ?
「被害者本人が申し出なくても、警察が自らの判断で加害者に警告できる」道ができた、ということだ。ただ、警察がその状況を知らなければ動きようがない。だから、あなたから「追われている」と相談すること自体は、やはり大切な入口になる。一人で矢面に立つ怖さは、この仕組みで軽くなる方向にある、と受け取ってほしい。
Q. 相手にタグをつけ返して、証拠を掴んではダメですか?
だめだ。あなたが無断でつければ、今度はあなたが、今回まさに規制対象になった行為をする側になる。被害者から加害者に転じてしまう。掴んだつもりの証拠も、あなたを守らない。やり返す道は、選ばないでほしい。
Q. 探偵に頼めば、身の安全も守ってくれますか?
探偵は、事実を証拠の形で残すのが仕事で、身辺を警護する組織ではない。身の危険が差し迫っているなら、まず警察だ。探偵は、その後の「本当に追われているのかを確かめる」「誰が、いつ、どうやったのかを裏づける」段階で力になる。役割の違いを、混同しないでほしい。
あなたの居場所は、あなたのものだ
小さなタグ一つで、自分の一日ぜんぶが、誰かの地図の上に映されていた——。そう気づいたときの、足元が抜けるような感覚を、あなたはもう味わったはずだ。家に帰るのが怖い。車に乗るのが怖い。いちばん安心できるはずの場所が、安心できなくなる。あのしんどさは、我慢して抱えるものじゃない。
だから、覚えておいてほしい。時代は、あなたの側に動いた。 便利な道具が悪用に転じる速さに、法律がようやく追いつき、2025年から2026年にかけて、タグを使った無断の位置追跡に、はっきりと線が引かれた。今まで「グレーだから」と泣き寝入りするしかなかった行為に、あなたが「おかしい」と声を上げるための足場ができた。順番は、こうだ。①命に関わることは、警察と公的窓口へ。②見つけても即外さず、記録を残す。③やり返さない。④違法かどうかの当てはめは、弁護士・警察に。⑤「本当に追われているのか」「誰がやったのか」を確かめる段階で、探偵を使う。
西日本を拠点に活動する私たちFULL SUPPORTは、大阪をはじめ各地で、近しい相手からの監視やつきまといの不安に向き合ってきた。「大げさかもしれない」と迷う段階でも、かまわない。危険が差し迫っているなら、まず警察を頼ってほしい。そのうえで、「本当につけられているのか確かめたい」「誰がやったのか裏づけたい」と思ったら、あなたの状況を、そのまま話してくれればいい。→ 無料で相談してみる
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まずは、話を聞かせてください
「まだ、依頼するかどうかもわからない」——その段階で構いません。
決めてから相談するものではなく、決められないから相談していい場所です。