ストーカー・DVは、まず「証拠を残して警察へ」｜探偵にできる身の守り方と、加害目的が違法になる線

「怖い。でも、どこに相談すればいいのか分からない」

つきまとわれている気がする。別れた相手が家の近くをうろついている。配偶者やパートナーの言動が怖くて、家にいるのがつらい——。そんな状況にいるあなたは、いま、とても不安で、心細い思いをされていると思います。

「気のせいかもしれない、と思おうとしてきた」

「大げさに騒いで、逆に相手を刺激するのが怖い」

「誰に相談すれば動いてくれるのか分からない」

こうした迷いを抱えたまま、一人で耐えている方は少なくありません。まず知っておいていただきたいのは、あなたが感じている恐怖は決して大げさなものではなく、身を守るための手段が法律にも制度にも用意されているということです。

この記事では、ストーカー規制法とDV防止法の基本、身を守るために探偵ができること、そして警察や裁判所といった公的な窓口の役割を、順番に整理します。あわせて、これらの調査が「加害の道具」に使われてはならないこと——加害目的の依頼が違法になることも、はっきりお伝えします。あなたが落ち着いて次の一歩を選べるよう、できるだけやさしく説明していきます。

> つきまといや暴力の危険が今まさに迫っていると感じる場合は、記事を読み込むよりも先に、警察（緊急時は110番）や、お住まいの地域の配偶者暴力相談支援センターなどに連絡してください。あなたの安全が何より優先されます。

先に結論：あなたを守る制度があり、探偵は「その補助」になり得る

先に要点をまとめます。

• ストーカー規制法・DV防止法は、被害者を守るための法律。 警察による警告や、裁判所による保護命令など、加害者の行為を止めるための仕組みが定められています。
• 探偵ができるのは「事実の確認」と「記録の補助」。 被害の状況を整理し、客観的な記録を残す手伝いはできますが、加害者を罰したり、遠ざけたりする権限は探偵にはありません。それは警察や裁判所の役割です。
• 加害目的の依頼は違法。 別れた相手の居場所を突き止めて付きまとう、相手を監視して支配するといった目的での調査依頼は、法律で認められません。探偵に頼めば合法になる、ということは決してありません。

ここから、順番に見ていきましょう。

1. ストーカー規制法とは——「つきまとい」を止めるための法律

ストーカー規制法は、正式には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」といいます。特定の相手に対する恋愛感情などから生じる「つきまとい等」を繰り返す行為を規制し、被害者を守るための法律です。

一般に、次のような行為が「つきまとい等」として想定されています。

• 待ち伏せ、押しかけ、うろつき
• 監視していると告げる行為
• 面会や交際などの要求
• 乱暴な言動
• 無言電話や、拒んでいるのに繰り返される連絡
• 汚物などの送付
• 名誉を害する事項の告知
• 性的羞恥心を害する行為

これらが繰り返されると「ストーカー行為」として、法律にもとづく対応の対象になり得ます。近年は、位置情報を無断で取得する行為などについても規制の対象が見直されてきました。

大切なのは、こうした行為に対しては、警察による警告や、悪質な場合の検挙といった公的な対応の道があるということです。「自分でどうにかしなければ」と抱え込む必要はありません。

2. DV防止法とは——「家の中の暴力」から守るための法律

DV防止法は、正式には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」といいます。配偶者やパートナーからの暴力——身体的な暴力だけでなく、心を傷つける言動や、生活を縛る行為なども含めて——から被害者を守るための法律です。

この法律の大きな柱の一つが、保護命令です。これは、被害者の申立てにもとづいて裁判所が出す命令で、加害者に対して被害者への接近を禁じるなど、加害者の行為を法的に制限するものです。保護命令に違反すれば、加害者は罰則の対象になり得ます。

また、各地には配偶者暴力相談支援センターが置かれており、相談、安全の確保、自立に向けた支援など、被害者を支える公的な窓口として機能しています。緊急の場合には、一時的に身を寄せられる保護の仕組みもあります。

こうした制度は、「あなたが悪いのではない」という前提の上に作られています。まずは相談することから始めて構いません。

3. 身を守るために、探偵にできること

では、こうした状況で探偵はどんな役割を果たせるのでしょうか。探偵にできるのは、あくまで事実の確認と記録の補助です。具体的には、次のようなことが考えられます。

• 実際につきまといが起きているのか、状況を客観的に確認する
• 被害の状況を、日時や場所とともに整理して記録に残す手伝いをする
• 弁護士や警察への相談を前提に、事実関係を整えるサポートをする

ここで重要なのは、探偵が集めた記録は、あくまであなた自身を守るための材料だということです。それをどう活かすかは、警察への相談や、弁護士を通じた法的手続きにつなげてこそ意味があります。記録の残し方や、その後の使い方については探偵調査で得た証拠の正しい使い方、報告書がどこまで証拠になり得るかは報告書は証拠になる？もあわせてご覧ください。

そして、探偵は警察の代わりにはなれません。相手を捕まえる、遠ざける、罰する——これらはすべて公的機関の役割です。探偵に頼めることの限界については探偵に頼めること・頼めないことにまとめています。

4. これは「してはいけない」——加害目的の依頼は違法

ここは、この記事でもっともはっきりお伝えしたい点です。

ストーカー規制法やDV防止法は、被害者を守るための法律です。したがって、これらに反する目的——たとえば次のような依頼は、探偵に頼んでも合法にはなりません。

• 別れた相手の引っ越し先や新しい勤務先を突き止めて、付きまといたい
• 相手の行動を常に把握して、監視・支配したい
• 相手に会って復縁を迫るために、居場所を知りたい

こうした依頼は、依頼した人自身がストーカー規制法などに触れる可能性があり、調査を請け負った業者も違法行為に加担したとして責任を問われ得ます。「探偵を通せば大丈夫」ということは、決してありません。まっとうな事業者は、こうした目的の依頼を断ります。逆に、こうした依頼を積極的に引き受けようとする業者は危険です。非届出・違法な探偵業者のリスクもご確認ください。

個人情報を「監視のために」使うことの問題については、個人情報保護法と探偵調査でも触れています。

5. どこに相談すればいいのか——窓口の整理

一人で抱え込まないために、相談先を整理しておきます。状況に応じて、複数の窓口を組み合わせて使うことができます。

1. 警察。 危険が差し迫っているときは110番。つきまといなどの相談は、各都道府県警の相談窓口も利用できます。
2. 配偶者暴力相談支援センター。 DVに関する相談・保護・自立支援の公的窓口です。
3. 弁護士。 保護命令の申立てや、法的手続きの検討には、弁護士のサポートが力になります。
4. 探偵。 事実確認や記録の補助という形で、上記の相談を後押しする役割を担い得ます。

順番に迷ったら、まずは安全の確保を最優先に、警察や公的窓口へ。そのうえで、事実を整える補助として探偵の力を検討する——という流れが、被害者保護の観点からは自然です。

まとめ：あなたの安全が、いちばん先にある

つきまといや家庭内での暴力は、あなたのせいではありません。そして、あなたを守るための法律と制度が、確かに用意されています。

この記事の要点を、もう一度整理します。

• ストーカー規制法・DV防止法は、被害者を守るための法律。警察の警告や裁判所の保護命令など、加害者の行為を止める仕組みがある。
• 探偵ができるのは事実確認と記録の補助。相手を止めたり罰したりする権限はなく、その役割は警察・裁判所にある。
• 加害目的での依頼は違法。相手を監視・支配・追跡するための調査は、探偵に頼んでも合法にはならない。

怖い気持ちを我慢し続ける必要はありません。まずは安全の確保を最優先に、警察や公的窓口、弁護士へ相談してください。そのうえで、事実を整える補助として探偵という選択肢を検討していけば十分です。用語や法律の全体像は用語と法律の記事一覧からたどれます。あなたが少しでも安心して過ごせる日が、一日でも早く訪れることを願っています。