用語辞典

対象者を挟むように前後や左右に複数の調査員を配置し、包み込むように追跡する高度な尾行手法です。対象が急に方向転換しても、いずれかの調査員が引き続き追える体制を作ります。人員と連携が求められるため、経験豊富なチームで行われます。

自らの意思で家を出て連絡が取れなくなった家族などの居場所を探す調査です。過去の行動や交友関係、立ち寄り先などを手がかりに進めます。事件性が疑われる場合は警察への届出が優先されます。見つけた後の接し方まで相談できる業者もあります。

相手の行為によって受けた精神的な苦痛に対して支払われるお金です。不貞行為やDVなどが原因となります。金額は事情によって幅があり、婚姻期間や子どもの有無、行為の悪質さなどで変わります。一般的な相場はありますが、最終的には話し合いや裁判で決まります。

子どもが学校などでいじめを受けている疑いがあるとき、事実関係を確かめるために行う調査です。登下校の様子の確認や関係者への聞き取りなどを行います。学校や専門機関との連携が前提となり、子どもの安全と心情への配慮が最優先されます。

住居侵入や盗聴、不正アクセスなど、法律に反する方法で集めた証拠のことです。集め方が悪質だと、裁判で証拠として認められない場合があります。せっかくの証拠が無駄になるだけでなく、集めた側が罪に問われることもあるため注意が必要です。

探偵に調査を申し込み、費用を支払う人を指します。多くは個人ですが、企業が依頼者となる場合もあります。探偵業法により、依頼者は契約前に重要事項の説明を受ける権利があります。守秘義務によって、その情報や依頼内容は厳格に守られます。

一人の調査員だけで追い続けると気づかれやすいため、複数の調査員が交代しながら対象者を追う手法です。追跡役をリレー方式で入れ替えることで、同じ人物が長く後ろにいる不自然さを消します。発覚リスクを下げ、長距離・長時間の追跡を可能にします。

得られた情報が本当に正しいかを、別の資料や証言で確認する作業です。一つの情報だけを信じず、複数の角度から事実を照合します。思い込みや誤認を防ぎ、調査結果の信頼性を高めるために欠かせない工程で、報道や捜査でも同じ考え方が使われます。

配偶者や交際相手に浮気の疑いがあるとき、その事実を確認するための調査です。尾行や張り込み、撮影などで行動を記録します。離婚や慰謝料請求を見据えて証拠を集める目的が多く、証拠として使える形で記録することが重視されます。

主張を裏付ける証拠や根拠を指す言葉です。調査では写真・動画・報告書などがこれにあたります。話し合いや裁判で事実を示すには、客観的で信用できるエビデンスが欠かせません。集め方が適切でないと価値が下がるため、取得方法にも注意が払われます。

予定した調査時間を超えて調査を続けた場合に、追加で発生する料金です。対象者の動きが読めない尾行では延長が起きやすくなります。一時間あたりいくらか、延長の判断は誰がするのかを契約時に確認しておくと、想定外の高額請求を防げます。

調査を始める前に、依頼者が対象者を特定するための顔写真などを探偵に渡すことです。尾行や張り込みで人違いを防ぐために欠かせません。写真がない場合は特徴の聞き取りなどで補いますが、精度や費用に影響することがあります。

対象者の関係者や近隣の人などから話を聞き、情報を集める手法です。さりげない会話の中から手がかりを得ます。誰の依頼かを明かさず、相手に不信感を与えない配慮が必要です。得た情報は他の裏付けと合わせて慎重に評価されます。

依頼者や関係者から、対象者の情報や事情をていねいに尋ねて把握する作業です。調査の方針を立てる出発点になります。対象者の生活パターンや立ち回り先などを事前に聞き取ることで、尾行や張り込みの成功率が上がります。正確さと信頼関係が鍵です。

調査の土台となる基本的な費用で、調査員の稼働や標準的な機材の使用が含まれます。ここに実費や延長料金などが加わって総額が決まります。基本料金だけを見て安いと判断せず、最終的にいくらになるかを見積書全体で確認することが大切です。

不貞の慰謝料を一方だけが多く支払った場合に、もう一方の当事者へ負担分を請求できる権利です。たとえば交際相手が全額を払ったとき、配偶者本人へ応分の支払いを求められることがあります。行使できるかは状況により、専門家への相談が勧められます。

調査会社が案件に応じて追加で手配する外部の調査員です。広範囲の尾行や複数拠点の同時張り込みなど、人手が多く必要な場面で参加します。品質を保つため、守秘義務や指揮系統のもとで動くのが一般的で、料金にも人数分が反映されます。

訪問販売などで契約した場合に、一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度です。探偵業の契約も条件を満たせば対象となることがあります。適用の可否は契約形態によるため、解約したいときは契約書の記載や消費生活センターへの相談が役立ちます。

調査の内容・料金・期間・解約条件などを取り決め、書面にしたものです。探偵業法では、契約時に一定事項を記した書面の交付が義務づけられています。口約束だけの契約はトラブルのもとになるため、内容をよく読み、不明点を残さないことが大切です。

結婚を検討している相手について、経歴や勤務先、独身かどうか、借金の有無などを確認する調査です。婚活で知り合った相手などが対象になります。差別につながる調査は行われず、安心して結婚に進むための客観的な材料を得る目的で利用されます。

探偵業を始めるには、営業所ごとに各都道府県の公安委員会へ届け出て、探偵業届出証明書を受けることが法律で義務づけられています。届出番号は事務所に掲示されます。番号の有無は、信頼できる業者かを見分ける基本的な目安になります。

人物や企業の信用・素行などを調べる調査機関の古くからの呼び名です。現在の探偵事務所と業務は大きく重なります。歴史的には企業の信用調査を得意とする印象がありますが、法律上はいずれも探偵業として同じ届出制度のもとで営業しています。

対象者が一定期間にどこへ行き、誰と会い、何をしているかを継続的に確認する調査です。尾行や張り込みを組み合わせ、日々の行動パターンを把握します。浮気の裏付けや素行の確認など、目的に応じて必要な日程・時間帯を絞って行われます。

氏名や住所など個人を特定できる情報の適切な取り扱いを事業者に義務づける法律です。探偵業でも、収集した情報の目的外利用や不正な提供が制限されます。依頼者の情報も対象者の情報も、この法律の枠組みの中で慎重に扱われます。

夫婦が生活していくために必要な費用のことで、別居中でも収入の多い側が少ない側へ分担するのが原則です。生活費や子どもの養育費が含まれます。離婚が成立するまでの間の生活を支えるもので、金額は双方の収入などをもとに算定されます。

企業が法律やルール、社会的な倫理を守って活動することを指す言葉で、日本語では法令遵守と訳されます。反社チェックや情報管理もこの一環です。違反は信用の失墜や処分につながるため、企業は体制づくりや従業員教育に力を入れています。

離婚の際に、結婚してから夫婦で築いた財産を分け合うことです。預貯金や不動産などが対象になります。名義がどちらであっても、協力して得た財産は分与の対象になるのが原則です。金額や割合は話し合いで決め、まとまらなければ調停で判断されます。

対象者が車で移動する際に、別の車で後を追う手法です。信号や車間距離に気を配りながら、気づかれないよう追跡します。高度な運転技術と経験が必要で、途中で見失わないために複数台で連携することもあります。安全運転と合法性が前提です。

探偵が業務で知った依頼者や対象者の秘密を、正当な理由なく外部にもらさない義務です。調査という性質上とくに重視されます。情報が漏れれば依頼者に大きな不利益が生じるため、契約や社内体制で厳格に管理されるのが一般的です。

不利な証拠を隠したり壊したりして、事実をわからなくする行為です。相手が浮気の痕跡を消してしまうと、調査が難しくなります。だからこそ、疑いを気づかれる前に静かに証拠を集めることが重視されます。刑事手続きでは処罰の対象になる場合もあります。

事実を裏付けるために撮影された写真です。浮気調査では、対象者と相手が一緒にいる場面などが該当します。日時や場所がわかり、人物が特定できることが価値を左右します。裁判や話し合いで使うため、合法な方法で明確に撮ることが重視されます。

ある資料や証言を、裁判で証拠として使ってよいかどうかの資格を指す言葉です。違法な方法で集めた情報は、この資格が認められにくくなります。証拠の中身が信用できるか(証明力)とは別の概念で、まず使えるかどうかを判断する入口にあたります。

後で改ざんや消失が起きないよう、証拠を確実な形で保存しておくことです。メールの画面保存や、撮影データの原本管理などが含まれます。裁判で使うには、いつ・どのように取得したかがはっきりしていることが重要で、慎重な扱いが求められます。

自分の顔や姿を無断で撮影・公表されない権利です。街中で偶然写り込む程度は問題になりにくい一方、特定の人を執拗に撮影し公開する行為は侵害となり得ます。調査で撮影した写真は目的の範囲で扱い、むやみに公開しないのが原則です。

その証拠が、主張する事実をどれだけ強く裏付けるかという説得力の度合いです。同じ写真でも、状況がはっきり写っているほど証明力は高まります。証拠として使える資格(証拠能力)を前提に、裁判官が中身をどれほど信用するかを表します。

連絡が取れなくなった人物や、居場所がわからない相手の現在の所在を突き止める調査です。過去の住所や関係者への聞き込み、公開情報などを手がかりに進めます。借金の相手や音信不通の知人の確認などで依頼されますが、正当な目的が前提となります。

未成年の子どもを養育し、財産を管理する親の権利であり義務でもあります。離婚の際は、父母のどちらが親権を持つかを決める必要があります。話し合いで決まらなければ調停や裁判に進み、子どもの利益を最優先に判断されます。感情的になりやすい論点です。

対象者の経歴・家族構成・勤務先・生活状況などの背景を調べる調査です。結婚や採用の判断材料として依頼されます。一般には差別につながる出自の調査などは行われず、正当な目的の範囲で確認します。取得できる情報には法律上の制約があります。

取引先の企業について、経営状態や支払い能力、評判などを調べる調査です。掛け取引を始める前に、代金の回収に不安がないかを見極める目的で行われます。倒産や未払いのリスクを事前に把握し、安全な取引判断につなげるために使われます。

調査にかかった時間に応じて料金を計算する方式です。調査員一人あたり一時間いくら、という形で提示されます。短期間・短時間の調査に向く一方、時間が延びるほど費用がかさむため、想定より長引いた場合の上限や見込みを事前に確認しておくと安心です。

調査に伴って実際に発生する交通費・宿泊費・車両代・機材代などの費用です。基本料金とは別に請求されるのが一般的です。遠方への尾行などでは高額になることもあるため、見積もりに含まれているか、上限があるかを事前に確かめておくと安心です。

当事者が自分に不利な事実を認める発言のことです。不貞を認めるメールや会話などが該当します。有力な手がかりになりますが、後で言い分が変わることもあるため、単独では弱く、他の客観的な証拠と組み合わせて裏付けることが望まれます。

探偵が契約前に、料金や調査内容、キャンセル条件などの大切な事項を、書面を交付して依頼者に説明する義務です。探偵業法で定められています。後のトラブルを防ぐ仕組みで、説明を省く業者や口頭だけで済ませる業者には注意が必要です。

位置情報端末を使って対象車両などの移動を把握しようとする手法です。ただし他人の車や持ち物に無断で取り付ける行為は、地域の条例やストーカー規制法などに触れる可能性があり、原則として認められません。合法性の判断は専門家への確認が前提です。

特定の相手への恋愛感情などから、つきまといや待ち伏せ、無断でのGPS位置確認などを繰り返す行為を規制する法律です。被害者は警察に相談し、警告や禁止命令などの対応を求められます。調査手法もこの法律に触れないよう配慮されます。

調査が目的を達成できた場合にのみ、料金の一部または全部を支払う方式です。証拠が取れなければ費用を抑えられる利点があります。ただし「成功」の定義が業者によって異なるため、何をもって成功とするかを契約前に明確にしておく必要があります。

調査員が身分を明かさず、客や従業員などを装って対象の場所に入り、内部の実態を探る手法です。企業の不正調査などで使われます。得られる情報は貴重ですが、手段が違法にならないよう、立ち入りが許される範囲で慎重に行うことが求められます。

対象者の日常の行いや生活態度、交友関係などを調べる調査です。結婚を前にした相手の確認や、従業員・交際相手の行動を把握したい場合に用いられます。行動調査と近い手法を使いますが、人物像そのものを評価する目的で行われる点に特徴があります。

対象者が動き出すのを、決めた場所や車内でじっと待つことです。張り込みの基本動作にあたります。いつ動くか読めない相手を逃さないため、長時間に及ぶこともあります。周囲に不審がられない工夫と、瞬時に動ける集中力が求められる時間です。

調査の対象となっている人物を指す言葉です。浮気調査であれば配偶者やその交際相手、素行調査であれば従業員などが該当します。探偵業界では「ターゲット」とも呼ばれます。対象者のプライバシーにも配慮し、法律の範囲内で調査が行われます。

他人からの依頼を受け、尾行・張り込み・聞き込みなどで特定の人物や事実に関する情報を集め、依頼者に報告する仕事や、それを行う人を指します。営業には公安委員会への届出が必要で、探偵業法のルールに従って活動することが義務づけられています。

公安委員会に届出をした探偵業者の情報を記録・管理する仕組みを指します。届出をした業者には番号が付され、適正に営業しているかの確認材料になります。利用者は届出番号の有無などから、信頼できる業者かどうかを判断する手がかりを得られます。

探偵業の届出を行った事業者に交付される証明書です。事務所内の見やすい場所への掲示が義務づけられ、届出番号が記載されます。契約前にこの番号を確認することで、法律に沿って営業している業者かどうかを判断する手がかりになります。

探偵業を営む事業者が守るべきルールを定めた法律で、正式には探偵業の業務の適正化に関する法律といいます。届出の義務や、依頼者への説明、違法行為の禁止などを規定します。利用者を守るための仕組みで、届出のない業者には注意が必要です。

探偵業を営む事業所のことです。個人が運営する小規模なものから、全国に支店を持つ会社までさまざまです。営業には公安委員会への届出が必要で、事務所には届出番号を掲示する義務があります。依頼先を選ぶ際は届出の有無や実績が判断材料になります。

調査の対象となる人物や車両などを指す、探偵業界でよく使われる言葉です。対象者とほぼ同じ意味で用いられます。尾行や張り込みでは、ターゲットの特徴や行動パターンを事前に把握することが、確実に追跡し証拠を得るための鍵になります。

調査を始めるにあたって、最初に支払う費用です。結果にかかわらず発生するのが一般的で、人員手配や準備の対価にあたります。成功報酬型でも着手金が別途かかる場合があります。総額のうちどれだけを占めるか、返金の有無を確認しておきましょう。

契約した調査を途中でやめることです。すでに動いた分の費用は請求される一方、未着手の分は返金されるのが一般的です。精算のルールは契約書に記されます。解約時の負担を避けるため、どの時点でいくら発生するかを事前に把握しておくと安心です。

探偵業務や信用調査、市場調査などを事業として行う会社の総称です。探偵事務所や興信所も含まれます。個人経営から法人まで規模はさまざまで、扱う分野も異なります。依頼先を選ぶ際は、得意分野や届出の有無、実績を確認することが大切です。

探偵が調査の結果をまとめ、依頼者に提出する書類です。日時・場所・対象者の行動を時系列で記し、写真や動画を添えます。裁判や話し合いで事実を示す資料として使われます。第三者が見てもわかる客観的な記録であることが、証拠としての価値を左右します。

対象者の移動に合わせて後を追い、行き先や行動を確認することです。尾行とほぼ同じ意味で使われます。徒歩・車・公共交通機関などで距離感を保ちながら行い、気づかれないための技術が求められます。合法な範囲での観察が前提となります。

夫婦がお互いに、配偶者以外と性的な関係を持たないよう守るべきとされる義務です。法律の条文に明記された言葉ではありませんが、婚姻関係から生じる義務と考えられています。これに反する行為が不貞行為とされ、損害賠償の対象になり得ます。

スマートフォンやパソコンなどに残るデータを専門技術で解析し、事実関係を明らかにする調査分野です。削除された履歴の復元などを扱います。対象機器を正当に扱える権限があることが前提で、他人の端末への無断アクセスは法律違反となります。

自宅やオフィスなどに仕掛けられた盗聴器や隠しカメラを、専用の機器で探し出す調査です。電波の測定や現場の点検を通じて発見します。プライバシーが侵害されている不安がある場合に依頼され、見つけた機器の適切な処理まで対応することがあります。

面識のない相手に電話やメールで近づき、現金やキャッシュカードをだまし取る犯罪の総称です。オレオレ詐欺や還付金詐欺などが含まれます。被害に気づいたら警察や金融機関へ早く相談することが重要で、探偵が被害回復の助言を行う場合もあります。

相手に気づかれないよう、ひそかに情報を集めて実態を探ることです。従業員の不正や情報漏えいの疑いなど、表立って聞けない事柄を静かに確認する際に使われます。得た情報は法的に扱える範囲で整理し、必要に応じて次の対応につなげます。

どんな内容の手紙を、いつ、誰から誰へ送ったかを郵便局が証明してくれる制度です。慰謝料請求や関係解消の通知などで使われます。相手に本気度を伝え、後日「受け取っていない」と言わせない効果があります。それ自体に強制力があるわけではありません。

当事者の一方が、約束や事実を認めた内容を書き記して相手に渡す文書です。不貞の再発防止の誓約などで使われます。署名や日付があると証拠としての価値が高まります。ただし内容が公序良俗に反する場合は効力が認められないことがあります。

インターネット上で名誉毀損などの被害を受けたとき、書き込んだ人物の情報をプロバイダなどに開示してもらう手続きです。誰が投稿したかを特定し、損害賠償請求などにつなげます。手続きには裁判所を通す必要があり、時間と条件が伴います。

対象者が現れそうな場所で待機し、出入りや同行者を観察・記録する手法です。自宅や勤務先の周辺、駅などで、長時間じっと待つこともあります。あくまで公道や公共スペースからの観察が前提で、私有地への無断立ち入りや盗撮は行いません。尾行とセットで使われます。

複数の調査員でチームを組む際、見張り役として一箇所に配置される役割やその担当者を指す言葉です。対象者の動きをいち早く捉え、尾行担当へ無線などで合図を送ります。出入口が複数ある建物などで、取りこぼしを防ぐために配置されます。

暴力団やその関係企業、総会屋など、暴力や威力・詐欺的な手法で不当な利益を追求する集団や個人の総称です。企業はこうした勢力との関係を断つことが求められています。取引前の確認や契約書での排除条項の明記が、一般的な対策とされています。

取引先や採用候補者などが、暴力団などの反社会的勢力と関係がないかを事前に確認する調査です。企業が契約や取引を始める前に行います。トラブルや信用低下を防ぐ目的があり、近年は多くの企業でコンプライアンス上の必須手続きとされています。

採用候補者の経歴や資格、過去の勤務状況などに事実と異なる点がないかを確認する調査です。重要なポストの採用前に行われます。本人の同意を得たうえで、公開情報や関係先への確認を通じて実施され、経歴詐称などのリスクを減らす目的があります。

一定の調査時間や日数をまとめて、あらかじめ決まった料金で提供する方式です。たとえば二十時間パックといった形で契約します。時間制より一時間あたりが割安になりやすい反面、使い切れなかった場合の扱いや延長条件を確認しておくことが大切です。

対象者に気づかれないよう後を追い、行き先や会う相手、行動を確認する調査手法です。徒歩や車で距離を取りながら追跡します。公道など一般に立ち入れる場所での観察が基本で、住居への侵入や盗聴といった違法な手段は伴いません。探偵の代表的な技術の一つです。

二人以上の調査員がチームで一人の対象者を追う手法です。担当を交代したり前後で挟んだりして、気づかれるリスクを下げます。一人では追いきれない複雑な移動や長時間の調査に向きます。人数が増えるため費用は上がりますが、成功率も高まります。

調査員が一般客などを装って店舗やサービスを利用し、接客や品質を評価する調査です。ミステリーショッパーとも呼ばれます。企業が自社サービスの実態を客観的に把握する目的で使われ、探偵の尾行系調査とは性質が異なる分野です。

他人のIDやパスワードを無断で使い、スマホやパソコン、オンラインサービスに入り込む行為を禁じる法律です。配偶者のSNSやメールを勝手にのぞく行為も違反となる場合があります。証拠が欲しくても、こうした手段は使えず、罰則の対象になります。

いわゆるコンピュータウイルスなど、人の意図に反して動く不正なプログラムを指す法律上の言葉です。作成や提供、他人の端末への無断設置は処罰の対象です。相手の機器を盗み見るアプリを勝手に入れる行為も、この規定に触れるおそれがあります。

配偶者以外の人と自由な意思で肉体関係を持つことを指す法律上の言葉です。離婚や慰謝料請求の理由になります。単なる食事やメールのやり取りだけでは通常は認められにくく、一般には関係を示す客観的な証拠が求められます。判断は個別の事情によります。

具体的な事実を示さずに、公然と他人をけなして社会的評価を下げる行為に対する罪です。事実を挙げる名誉毀損とは区別されます。ネット上の中傷でも成立し、近年は罰則が強化されました。被害を受けた場合は証拠の保存が重要になります。

自分の私生活や個人情報を、みだりに他人へ知られたり公開されたりしない権利です。憲法上の考え方から認められています。探偵の調査もこの権利に配慮し、住居内をのぞくなど過度な手段は避けられます。正当な目的と手段のバランスが問われます。

逃げ出したり行方がわからなくなったりした犬や猫などのペットを探す調査です。目撃情報の収集やチラシ配布、行動範囲の推測などを行います。飼い主だけでは手が回らない広範囲の捜索を支援します。早期の対応ほど発見の可能性が高まります。

調査で撮影した写真を、撮影日時や場所、状況の説明とともに整理してまとめた資料です。調査報告書の一部として作られます。一枚ずつ何を写したかがわかるようにすることで、第三者にも状況が伝わり、証拠としての説得力が高まります。

望遠レンズを使い、離れた場所から対象者の様子を撮影する手法です。近づかずに済むため、気づかれるリスクを減らせます。公道など一般に見える範囲の撮影が基本で、住居内をのぞき見るような撮影はプライバシー侵害となり避けられます。証拠写真の取得に用いられます。

調査の内容と、それにかかる費用の内訳を事前に示した書類です。基本料金・実費・想定時間などが記されます。複数社を比べる際の判断材料になります。項目があいまいだったり、追加費用の説明がない見積書は、後のトラブルにつながりやすいため注意が必要です。

契約前に、調査の可否やおおよその費用、進め方などを費用をかけずに相談できるサービスです。多くの探偵事務所が受け付けています。複数社に相談して比べることで、料金や対応の違いを見極められます。相談だけで契約を迫る業者には注意が必要です。

具体的な事実を示して他人の社会的評価を下げる行為です。それが真実かどうかにかかわらず成立し得る点が特徴で、公然と行うと刑事・民事の責任を問われます。ネット上の投稿でも該当します。公益目的などで例外が認められる場合もあります。

人がいなくなったとき、家族などが警察に提出する届出で、以前は捜索願と呼ばれていました。事件や事故、自殺のおそれがある場合は警察が捜索に動きます。探偵の調査と並行して届け出ておくことで、発見の可能性を高められる場合があります。

離婚後に、子どもと離れて暮らす親が、子どもの生活や教育のために支払うお金です。子が自立するまで継続するのが一般的です。金額は双方の収入や子どもの人数などから算定され、取り決めは書面に残しておくと支払いが滞ったときに役立ちます。

探偵業法で、調査結果を差別や犯罪などの違法・不当な目的に使わせてはならないと定めた考え方です。業者は依頼の目的を確認し、そうした用途が疑われる依頼は受けられません。利用者を守るとともに、調査の悪用を防ぐための重要な原則です。

取引先を信用し、代金の後払いなどを認めることや、その限度額を判断することを指します。信用調査の結果をもとに、いくらまで掛けで取引してよいかを決めます。与信の管理が甘いと未回収の損失につながるため、企業経営で重視される考え方です。

夫婦が離婚について話し合いで解決できないとき、家庭裁判所で調停委員を交えて話し合う手続きです。慰謝料や親権、財産分与なども話し合われます。裁判より穏やかに進められ、ここで得た証拠が主張の裏付けになります。合意すれば成立します。

契約後に高額な追加料金を請求されるなど、費用をめぐって起きる争いのことです。見積もりがあいまいだったり、説明が不十分だったりすると起こりやすくなります。契約前に総額と追加費用の条件を確認し、書面を残すことが最大の予防策になります。