所在調査とは？できること・できないこと・費用の考え方｜家出から相続人まで

「あの人が今、どこにいるのか。それだけでも、知りたい」

会いたいわけではないかもしれない。責めたいわけでもないかもしれない。ただ——あの人が今どこで、どうしているのか。その一点だけが、どうしても知りたい。

家を出たまま帰ってこない家族。何年も音信が途絶えたままの親族。お金を貸したきり、引っ越して連絡がつかなくなった相手。支払わずに姿を消した取引先。遺産の手続きで、どうしても連絡を取らなければならない相続人。あるいは、昔お世話になった恩人や、もう一度だけ話したい旧友。

事情は、人それぞれです。けれど、こうして「所在調査」を調べている方の胸には、たいてい同じ問いがあります。「その人は、今どこにいるのか」。そして、もう一つ。「勝手に人の居場所を調べるなんて、そもそも許されるのか」「探偵に頼んだら、どこまでわかるのか」。

その迷いは、とても自然なものです。私たちのもとへ相談に来られる方の多くも、探し出す前から「これは違法にならないだろうか」「本当に見つかるのか」と、二重の不安を抱えて来られます。

この記事は、その二つの不安をまとめて解くための、所在調査の完全ガイドです。私たちは大阪を拠点に、西日本を中心に人探しの相談を受けてきました。ここでは、所在調査とは何か、人探しとどう違うのか、どんな依頼があってそれぞれどう進めるのか、手がかりからどう居場所を割り出すのか、そして——何が合法で、何ができないのかまで、正直にお伝えします。長いので、気になるところから、何度でも読み返してください。

読み終えたとき、「頼めるのかどうかもわからなかった」状態から、「自分のケースなら、一度相談してみてもいい」に変わっていれば、この記事の役目は果たせたことになります。所在調査は人探し全体の入口です。より広い地図を先に見たい方は、こちらもどうぞ。→ 人探し・所在調査の総合案内

所在調査とは何か——「人探し」の、どこに位置するのか

まず、言葉を整理します。世間では「人探し」も「所在調査」も、ほとんど同じ意味で使われます。ただ、実務で切り分けると、こう考えると分かりやすい。

「人探し」は、目的を含んだ広い言葉です。会いたい、確かめたい、けじめをつけたい——その動機ぜんぶを含みます。一方の「所在調査」は、その中核にある一つの工程、つまり「その人が今どこにいるか」「どうすれば連絡が取れるか」を、確かな情報として突き止める調査を指します。

言い換えれば、所在調査は人探しの「エンジン」です。会いたいのか、請求したいのか、相続の手続きをしたいのか——目的が何であっても、まず「居場所と連絡先を確定させる」という同じ工程を通ります。だからこそ、この記事は所在調査を軸に据えています。

ここで、大切な前提を一つ。探偵は「探偵業法」という法律にもとづいて営業しています。正式には「探偵業の業務の適正化に関する法律」といい、営業所ごとに公安委員会への届出が義務づけられています。この法律には、貫かれている考え方が一つあります。調査の結果を、犯罪や、他人の生活の平穏を害することに使ってはならない、というものです。

人探し・所在調査は、この考え方が最も重く関わる分野です。「探すこと」自体は合法でも、「探した先で何をするか」によっては、お引き受けできない依頼になります。ここを外さないのが、まともな探偵事務所の最低条件です。詳しくは後半で正直にお話しします。まずは、探偵に何ができて何ができないのか、その全体像を先に押さえておくと、この先が読みやすくなります。→ 探偵にできること・できないこと

所在調査で、どこまでできるのか——「魔法」ではない

「探偵に頼めば、名前だけで住所が出てくる」——そんなイメージを持つ方がいます。でも、実際はまったく違います。

所在調査は、合法的に集められる情報を、地道に積み上げていく仕事です。手品ではありません。ドラマのように、キーボードを叩けば個人情報が画面に並ぶ、というものでもない。実際は、断片的な手がかりを一つずつ確かな事実へとつなぎ、少しずつ範囲を絞り込んでいく、根気のいる作業です。

だから、できることには限界があります。

• 手がかりがまったくないと、非常に難しくなる。名前しかわからない、しかもよくある名前、という状態は、出発点が霧の中にあるようなものです。名前だけでどこまで探せるのかは、正直なところをこちらにまとめています。→ 名前だけで人は探せるのか
• 成果は保証できない。どれだけ手を尽くしても、見つからないこともあります。「必ず見つけます」と断言する事務所は、むしろ注意が必要です。実際にどれくらいの期間で、どのくらいの割合で見つかるのか——現実的な見通しは、こちらで正直にお伝えしています。→ 人探しの期間と、見つかる確率
• 依頼者の持つ情報の量と質で、難しさが大きく変わる。手がかりがゼロの状態と、古い住所や共通の知人が一人でもいる状態とでは、進みやすさがまるで違います。

裏を返せば、手がかりが多いほど、可能性は上がるということです。だからこそ、後半でお伝えする「相談前に整理しておくとよい情報」が、そのまま調査の成否につながってきます。

どんな依頼があるのか——目的で、進め方が変わる

ひとくちに「人を探したい」と言っても、その中身はさまざまで、目的によって進め方も、そもそも受けられるかどうかも変わります。相談として多い6つの類型を挙げます。あなたのケースが、どれに近いかを考えてみてください。

① お金を貸した相手・売掛金の相手が、消えた

お金を貸したまま相手が引っ越して連絡がつかない。あるいは、取引の代金を支払わずに取引先が姿を消した。このケースは、「相手を見つけて、正当な手続きで請求したい」という目的であれば、調査の対象になり得ます。個人相手の貸金なら所在の確定から、法人・事業者相手なら実態の把握から入ります。→ 借金を返さない相手の所在調査　／　逃げた取引先・売掛金の相手を探す

ただし、「見つけて、直接取り立てに行く」ことが前提だと、話が変わります。正当な手続き（後述）ではなく実力行使が目的の場合は、お引き受けできません。ここは後半で詳しく説明します。

② 音信不通になった家族・親族

何年も連絡を取っていない兄弟姉妹や親戚。相続や、親の介護・葬儀のことで、どうしても連絡を取りたい。「悪いことがあったわけではないけれど、居場所がわからない」——こうした相談は、とても多いです。→ 音信不通の家族を探す　／　音信不通の相手を探す

③ 家を出たまま帰ってこない家族・家出人

ある日、書き置きだけ残して連絡がつかない。あるいは、何も言わずに家を出た。家族が突然いなくなるのは、何より心細いものです。→ 家出した家族を探す

ここで大切な線引きがあります。事件や事故の心配があるとき、生命の危険が疑われるときは、まず警察への相談が優先です。行方不明者の届け出は、警察が対応する分野で、探偵の所在調査とは役割が違います。この違いは、動く前に知っておいてください。→ 行方不明者届と探偵の、役割の違い　／　認知症で徘徊した家族を探す

④ 相続手続きで、連絡を取る必要のある相続人

遺産分割には、法定相続人全員の関与が必要です。ところが、疎遠だったり、生き別れだったりで、居場所のわからない相続人がいる。この場合、手続きを前に進めるための正当な必要性があり、調査の対象になります。相続がからむと弁護士・司法書士との連携が要になることも多く、探偵は「所在の確定」でバトンを渡すことになります。→ 相続人の所在調査　／　生き別れた実の親を探す　／　生き別れた兄弟姉妹を探す

⑤ 昔の恩人・旧友・同級生に、もう一度会いたい

若い頃に世話になった恩人にお礼を言いたい。学生時代の同級生や恩師にもう一度会いたい。これは、目的が「感謝」「再会」であるぶん、まっとうな人探しの典型です。→ 恩人・お世話になった人を探す　／　元同級生・恩師を探す

⑥ 昔の交際相手・SNSで消えた相手

初恋の人、昔の恋人にもう一度会いたい。あるいは、SNSで知り合って親しくなった相手が、突然消えてしまった。このケースは、目的の見きわめが特に大切になります。純粋な再会や確認なのか、それとも執着や報復に向かっていないか。ここは受けられる依頼かどうかの分かれ目でもあります。→ 初恋の人・元交際相手を探す　／　SNSで消えた相手を探す　／　SNSで知り合った相手を特定する

自分のケースがどれに近いかを、相談のときに率直に伝えていただくと、そもそも調査ができる話なのか、できるとしてどう進めるのか、より正確にお答えできます。目的をごまかす必要はまったくありません。むしろ、正直に話していただくほど、精度が上がります。

手がかりから、どうやって居場所を割り出すのか

ここは多くの方が気になるところです。手の内の細かいところまではお見せできませんが、考え方の輪郭はお伝えできます。所在調査は、大まかに次のような流れで進みます。

1. 手がかりの整理。依頼者から聞いた情報——名前（旧姓・通称・読み方も）、過去の住所、勤務先や学校、共通の知人、写真、当時のエピソードなど——を、ていねいに整理します。ここが出発点であり、最も大切な土台です。バラバラに見える情報も、並べ替えると意外な線が見えてきます。

2. 合法的にたどれる情報・記録の確認。公開されている情報や、合法的に確認できる範囲の記録を、一つずつ突き合わせていきます。ここで何が確認でき、何が確認できないのかは、法律で明確に線が引かれています（次章）。

3. 聞き込み。関係しそうな場所や人から、話を聞ける範囲で確認していきます。ただし、相手や周囲を警戒させない配慮が欠かせません。しつこく尋ね回れば、かえって手がかりが閉ざされます。

4. 現地での確認・行動調査。情報が絞れてきたら、実際にその場所を確かめ、必要に応じて所在を裏付けます。「たしかにこの人が、ここで暮らしている」という事実を、確かな形で押さえるところまでが所在調査です。

この流れ全体を貫くのが、「依頼者が持っている情報の量と質で、調査の難しさが大きく変わる」という原則です。手がかりがまったくない状態と、古い住所や共通の知人が一人でもいる状態とでは、進みやすさがまるで違う。だからこそ、相談前の情報整理が効いてきます。

合法と違法の、はっきりした線引き

ここは、所在調査を語るうえで、絶対に曖昧にしてはいけない部分です。「探偵なら何でも調べられる」は、誤解です。探偵にも、法律で越えてはならない一線があります。

まず、はっきりさせておきます。戸籍や住民票を、本人の同意なく不正に取得することは、できません。これは探偵であっても同じです。他人の戸籍・住民票を、正当な理由なく、あるいは職務上の権限を偽って取得する行為は、法律に触れます。過去には、こうした不正取得が事件化し、関与した業者が処分された例もあります。「戸籍をたどって住所を割り出します」とうたう業者がいたら、それは危険信号だと考えてください。相続など正当な手続きに戸籍が必要な場合は、弁護士・司法書士など、法律上その権限を持つ専門家が、正規のルートで扱います。

同じように、次のような手法は、まっとうな探偵は用いません。

• 他人のスマホやパソコン、SNSアカウントへの不正アクセス——不正アクセス禁止法に触れます。
• 相手になりすまして、勤務先や役所から情報を聞き出す——身分を偽る行為です。
• GPSを、相手の所有物に無断で取り付ける——状況によっては法に触れ、得た情報はあなたを守りません。

個人情報の扱いには、探偵といえども守るべき法とルールがあります。どこまでが合法で、どこからが違法なのか——その線引きは、依頼する側も知っておいて損はありません。→ 探偵と個人情報の、扱いの境界

まとめると、探偵の所在調査は、「合法的に集められる情報を、正しい方法で積み上げる」範囲の仕事です。その範囲の中で、どれだけ地道に、どれだけ丁寧に手がかりをつなげるか——そこに、事務所の力量が出ます。「非合法な手段でも見つけます」と匂わせる業者は、あなたを守るどころか、あなた自身を法的な危険にさらしかねません。→ 違法な調査業者に頼むリスク

探偵が「受けられない依頼」——ここを、いちばん正直に

ここが、この記事で最もお伝えしたい部分です。少し長くなりますが、いちばん大切なところなので、正直に書きます。

人探しは、「探した先で、その人に何をするのか」によっては、お引き受けできません。

理由は、先にお伝えした探偵業法の考え方にあります。探偵の調査は、犯罪や、他人の生活の平穏を害する目的で使ってはならないとされています。人の居場所を突き止める力は、使い方を誤れば、誰かの安全そのものを脅かしてしまうからです。

具体的には、次のような依頼は、お断りするか、慎重に事情を確認したうえで判断します。

• 相手に付きまとう・待ち伏せする・監視するための所在調査。見つけた居場所を、つきまといや嫌がらせに使う目的の依頼は、お引き受けできません。ストーカー規制法・DV防止法という法律もあり、こうした行為は加害者側の責任を問われます。→ ストーカー・DVと法律
• 相手を怖がらせる、危害を加える、報復するための人探し。相手の平穏や安全を脅かす目的は、探偵業の趣旨に真っ向から反します。
• DVや虐待、ハラスメントから「逃げている人」を探す依頼。これは特に慎重に扱います。避難している人の居場所を、避難元に知らせることは、その人の安全を直接おびやかしかねません。探し出すことが、誰かを危険にさらす依頼は、お受けできません。たとえ「家族だから」「配偶者だから」という理由であっても、です。
• 見つけたうえで、自分で直接取り立てや制裁に行くことが前提の依頼。金銭トラブルであっても、正当な手続きではなく実力行使が目的の場合は、お引き受けできません。

これは、探偵側の「都合」で断っているのではありません。人の暮らしの平穏を守ることが、法律で定められた、探偵という仕事の前提だからです。

現場の実感として、正直に申し上げます。相談のなかには、はじめは「ただ会いたいだけ」とおっしゃっていても、話を伺ううちに、相手を追い詰めたい気持ちが強く出てくるケースがあります。私たちは、そこを見きわめます。そして、必要があれば「その目的では、お手伝いできません」とはっきりお伝えします。

一見、冷たく感じられるかもしれません。けれど、きちんと断れる事務所こそ、信頼できる事務所です。誰の依頼でも、目的を問わず引き受ける——そういう業者のほうが、よほど危ういのです。

もしあなたの目的が、「もう一度会いたい」「きちんとお礼を伝えたい」「正当な手続きのために連絡を取りたい」「貸したお金を、正しい手続きで取り戻したい」といったものであれば、どうか安心してください。それは、探偵が正面からお手伝いできる、まっとうな人探しです。→ ただ、もう一度会いたいあなたへ

見つかった後——相手の意思と、どう向き合うか

無事に相手の所在がわかったとして、そこで一つ、心にとどめておいてほしいことがあります。見つかった相手には、その人の意思がある、ということです。

探偵ができるのは、「今どこにいるか」「どうすれば連絡が取れるか」を明らかにするところまでです。その先、会うかどうか、話をするかどうかは、相手の気持ち次第の部分が必ずあります。

だからこそ、まともな事務所は、

• 本人の意思を無視して、無理に引き合わせるようなことはしません。
• 相手が連絡を望まない場合、その気持ちを尊重した進め方を、一緒に考えます。たとえば、いきなり訪ねるのではなく、手紙で意向を確かめる、共通の知人を介する、といった相手を驚かせない接触の順番を設計します。

そして、目的によっては、探偵の役割は「所在の確認」で終わり、そこから先は別の専門家にバトンを渡します。

• 相続や、正当な金銭の請求であれば、弁護士・司法書士と連携して、法的な手続きへ進みます。
• 失踪や、事件・事故が疑われるときは、警察への届け出が優先されます。

「見つけて終わり」ではなく、「そのあと、あなたがどうしたいのか」まで見据えて動く。そして、探偵の手を離れるべき場面では、きちんと適切な窓口につなぐ。ここまでできて、はじめて誠実な人探しだと、私たちは考えています。

費用と期間は、何で決まるのか

「いくらかかるのか」「どれくらいで見つかるのか」は、いちばん気になるところだと思います。金額や日数そのものは事務所ごと・ケースごとに大きく異なるため、必ず見積もりで確認していただくとして、ここでは「何で費用と期間が決まるのか」をお伝えするのが誠実だと考えています。

所在調査の費用と期間は、ひとことで言えば——「手がかりがどれだけあるか」と、「どこまでの確認を必要とするか」で、大きく変わります。

• 手がかりが多いケース（過去の住所、勤務先、共通の知人などがそろっている）→ 出発点がはっきりしている分、比較的早く、費用も抑えやすくなります。
• 手がかりが少ないケース（名前と、うろ覚えの情報しかない）→ 一から手がかりを探す必要があり、その分、手間も日数も費用も増える傾向があります。
• 遠方・広範囲におよぶケース（西日本の複数県にまたがる、県外へ移動しているなど）→ 移動や現地での確認が必要になり、費用は上がりやすくなります。

料金の決め方は、事務所によって「時間制」「一定の調査量をまとめたパック制」などがあります。大切なのは、契約前に、費用の内訳と、追加料金が発生する条件を、書面で確認しておくことです。費用の相場観と内訳の見方は、こちらで確認できます。→ 探偵料金の相場と内訳

ここで一つ、注意を。極端に安い見積もりには気をつけてください。所在調査は、地道な手間のかかる仕事です。あまりに安い金額は、途中で手が止まったり、あとから費用が積み上がったりする可能性と、表裏一体です。「予算の中で、どこまでできるか」を率直に相談する——これが、費用で後悔しないための、いちばんの近道です。まともな事務所であれば、予算を伝えたうえで、できることとできないことを、正直に説明してくれます。まずは費用をかけずに、話を聞いてもらうところから始めても構いません。→ 無料相談で、まず聞いておくべきこと

期間についても同じで、手がかりの量しだいです。共通の知人がいて古い住所もわかる、というケースなら比較的早く見当がつくこともあれば、名前しかない状態からだと、長くかかることもある。「どれくらいで見つかるか」を最初に断言する事務所より、「あなたの手がかりだと、こういう見通しです」と条件つきで説明してくれる事務所を、信じてください。→ 人探しの期間と、見つかる確率

相談前に、そろえておくとよい情報

所在調査は、依頼者が持っている手がかりの質で、進みやすさが大きく変わります。相談の前に、次のような情報を、思い出せる範囲でメモしておくと、話がとてもスムーズになり、調査の精度も上がります。

• 相手の氏名（旧姓・通称・読み方も。結婚などで変わっている可能性も含めて）
• 年齢や生年月日（おおよそでも）
• 最後にわかっている住所（古くても構いません）
• 過去の勤務先・学校
• 共通の知人（連絡が取れる人がいれば、特に大きな手がかりになります）
• 写真（古いものでも、人物像がわかるだけで助けになります）
• 最後に会った・連絡した時期と、その時の状況
• なぜ探したいのか、探してどうしたいのか（そもそもお引き受けできる依頼かの判断にも関わります）

すべてがそろっていなくても、まったく問題ありません。「これしかわからない」という状態でも、相談の中で一緒に整理していけます。大切なのは、あるものを、正直に、もれなく共有していただくことです。ためらって手がかりを出し惜しむと、その分、調査が遠回りになってしまいます。特に「なぜ探したいのか」は、あなた自身にとっても、いちど言葉にしておく価値のある問いです。

よくある質問

Q. 名前だけしかわからないのですが、探せますか?

正直にお答えすると、名前だけ、しかもよくある名前、という状態は、かなり難しくなります。ただ、名前に加えて「昔の住所」「勤務先」「共通の知人」「おおよその年齢」のどれか一つでも足されると、可能性はぐっと上がります。まずは、思い出せる手がかりを一緒に洗い出すところから始めましょう。→ 名前だけで人は探せるのか

Q. 探偵なら、戸籍や住民票を取って住所を調べられるのですか?

いいえ。本人の同意なく戸籍や住民票を不正に取得することは、探偵にもできません。これは法律で禁じられており、「戸籍をたどります」とうたう業者は危険です。相続など正当な手続きで戸籍が必要な場合は、弁護士・司法書士が正規のルートで扱います。探偵は、合法的に集められる情報を積み上げる形で、所在に近づきます。→ 探偵と個人情報の境界

Q. どれくらいで見つかりますか?

手がかりの量しだいで、大きく変わります。共通の知人がいて古い住所もわかるなら比較的早く、名前しかなければ長くかかることもあります。そして、どれだけ手を尽くしても見つからない可能性もゼロではありません。「必ず、いつまでに見つけます」と断言する事務所には、むしろ注意してください。→ 人探しの期間と、見つかる確率

Q. 見つかったら、必ず会えますか?

所在がわかることと、会えることは、別です。見つかった相手には、その人の意思があります。探偵ができるのは所在と連絡手段を明らかにするところまでで、相手が会うことを望まない場合は、その気持ちを尊重した進め方を一緒に考えます。無理に引き合わせることは、まともな事務所はしません。→ もう一度会いたいあなたへ

Q. DVで逃げた相手（配偶者・家族）を探してほしいのですが。

これは、お引き受けできません。避難している人の居場所を避難元に知らせることは、その人の安全を直接おびやかしかねないからです。たとえ家族や配偶者であっても、相手が身を守るために離れているケースでは、探し出すこと自体が誰かを危険にさらします。これは探偵業法の根幹に関わる線引きで、例外はありません。→ ストーカー・DVと法律

探すこと自体より、「探して、どうしたいのか」

所在調査とは、感情のまま誰かを追い詰めるための手段ではありません。もう一度つながりたい、確かめたい、けじめをつけたい、正当な手続きを進めたい——その願いを、合法な形で、確かな一歩に変えるための工程です。

• 探偵は、合法な情報を地道に積み上げて、所在や連絡先を突き止める
• 戸籍・住民票の不正取得や不正アクセスは、探偵にもできない
• 成果は保証できないが、手がかりが多いほど、可能性は高まる
• ただし、相手の平穏や安全を脅かす目的の依頼は、お引き受けできない
• 見つかった後は、本人の意思を尊重し、必要に応じて弁護士や警察と連携する

「勝手に人を探すなんて、許されるのだろうか」——そう迷って、ここまで読んでくださったのだと思います。その迷いは、間違っていません。むしろ、その慎重さがあるからこそ、あなたの人探しは、誰かを傷つけないまっとうなものになります。